生活保護の平均金額はいくら？一人暮らしの場合は？
この制度は国民が
「健康で文化的な最低限度の生活」
を営むために経済的な困窮者に対して
支給される生活保護。
人によって
「最低限度」の解釈は異なりますので、
一律で設定は無理がありそうですが、
とにかく制度上は基準額が設定されています。
そこで生活保護を受けている人々の中で、
平均金額や一人暮らしで
支払われる金額はどのくらいなのか？
などを見ていきたいと思います。
「生活保護」ってどんな制度？
生活保護制度は
経済的な困窮者を援助する制度で、
最終的には対象者の自立を
目的としています。
その支給金額は、
対象者の世帯（家族構成・年齢など）
生活環境、労働能力、資産等
によって異なります。
より具体的に言うと、
住の確保に充てられる「住宅扶助」
義務教育費に充てられる「教育扶助」
介護に充てられる「介護扶助」
出産に充てられる「出産扶助」
生業の習得に充てられる「生業扶助」
葬祭費に充てられる「葬祭扶助」
の８つの扶助で構成されています。
なお、生活保護による支給は
困窮している対象者がいれば
必ず行われるわけではなく、
その審査のハードルが非常に高いです。
「生活保護」の平均金額は？
生活保護金額は
状況や地域によって異なります。
そこで、
国の統計して公になっているデータ
「受給者数、年齢構成、世帯構成
事業費ベースでの生活保護費負担金」
から算出してみましょう。
平成29年度の
事業費が3.8兆円
受給者数が214万人
世帯数が164万世帯
というデータを用いて計算してみます。
結果、
生活保護受給者数ベースで
1月当たり約14万8千円
生活保護世帯数ベースで
1月当たり約19万3千円
ということになります。
受給条件は厳しいですが、
かなりの金額なので
条件に合うなら必ず審査を受けましょう。
「生活保護」の一人暮らしの平均金額は？
例えば東京都23区では一人世帯の場合、
生活扶助支給額が最高で約8万円
住宅扶助支給額が最高で約5万円
合計約13万円となります。
一方で、沖縄県の離島では
生活扶助が約6万5千円
住宅扶助が3万2千円
合計でも最高で10万円弱にしかなりません。
つまり、一人暮らしであっても
対象者の年齢や仕事の有無などの
条件によって金額が異なります。
こちらは平均を出すのは非常に難しいので、
目安として10万円～13万円程度
で見ておきましょう。
どうでしたか？
生活保護の金額だけを見ると、
何もない人が
「健康で文化的な最低限度の生活」
を営むためには、
十分な金額ではないように思えます。
しかし、
本当に生活保護が必要な人々に対して、
適正に生活保護費が行きわたるよう
払えば良いというわけではないのが
国の管理でも難しいのでしょう。
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この記事の監修者
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私は７８歳正社員として40年間働いてきました。それでも毎月の年金は12万円
この中から 医療費諸々の生活費を払っています。生活保護の人たち、障害者のひとたちより少ない年金で生活しています。不公平に感じます近くの人たちもみなそのように不満をもってせめて生活保護受給者からも診療費を
先ず、最初にお断りしておきますが決して悪気があって貴方にお答えしているのではないことを理解しておいてください。
結論から言うと生活保護受給者を自分たち年金受給者を比べること自体が間違っていると考えます。生活保護は国が法に定めた歴然たる法律に沿って受給されています。無論年金受給者が今まで働いてきて年金を納めていたのだから自分たちは年金をもらって当然という事も分かりますが意味が違います。答えから言いますと年金受給額が生活保護受給者より少ないと言うなら住居の有る都道府県の福祉事務所に行って生活保護申請をしてください。何故なら、最低限度の生活限度額の差額を支給される手続きをしてくれるはずです。そうすれば自分たちが生活保護受給者達との差額不公平感が解消すると考えます。そして、不公平感があるのならきちんと調べて不公平感を文句で言い合うのでは無く、解消する考え方を話し合って下さることを願います。